新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
今年４月から施行されている新潟市子ども条例を踏まえ、本条例を子供に関する施策の基本方針としながら、全ての子供が豊かな子供期を過ごすことができる町を目指し、施策を展開していくとともに、ライフステージに応じた切れ目のない子育て支援施策により、安心して子供を産み、育てられる環境を構築し、子供の権利が保障されるよう取組を進めていくこととしています。
今年４月から施行されている新潟市子ども条例を踏まえ、本条例を子供に関する施策の基本方針としながら、全ての子供が豊かな子供期を過ごすことができる町を目指し、施策を展開していくとともに、ライフステージに応じた切れ目のない子育て支援施策により、安心して子供を産み、育てられる環境を構築し、子供の権利が保障されるよう取組を進めていくこととしています。
また、新潟市子ども条例の趣旨を踏まえ、一人ひとりの子供に寄り添い、子供の視点に立つことを基本的な姿勢としながら、積極的に子育て支援施策を推進していきたいと考えております。 〔細野弘康議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 細野弘康議員。
また、新潟市子ども条例の趣旨を踏まえ、一人ひとりの子供に寄り添い、子供の視点に立つことを基本的な姿勢としながら、積極的に子育て支援施策を推進してまいります。 次に、学力や体力、豊かな心を育む教育の推進についてです。 長引くコロナ禍による子供たちの学びや成長への影響に対し、教育委員会と連携しながら、しっかりと対応してまいります。
休憩、開議…………………………………………………………………………………………………………311 小野照子議員の質問（一問一答）……………………………………………………………………………311 １ 子ども・子育てにやさしい新潟に……………………………………………………………………311 (1) 子育て支援施策に力を入れる思いは（市長） ア 本市の少子化に対する認識は
さらに、子供の権利を尊重しながら安心して子供を産み、健やかに育てられる環境づくりの構築に向け、切れ目のない総合的な子ども・子育て支援施策をさらに強化していきます。また、保育については市立園の適正配置を進めるとともに、保育士の人材確保策や質の向上に向けた取組を強化します。
この３期目においては、保護者ニーズを捉えた重層的な子育て支援施策の実行による子育て世代から選ばれるまちの実現を目指してまいりました。 通年待機児童ゼロについては、３期目の実質初年度に当たる令和元年度に達成して以来、毎年度継続して達成しております。
子育て支援施策としての認識をお伺いをいたします。 ②、７月にお隣弥彦村が子育て世帯の負担軽減につながる施策として、９月から来年３月までの小学生と保育園児の給食費の無償化と、給食費が保育料に含まれる３歳未満児の保育料を無償とすることを発表し、実施されました。また、９月定例会においては、中学校での10月からの無償化のための予算を計上されたということです。
次に、すこやか未来アクションプランの推進、子ども・子育て支援新制度推進事業は、子ども・子育て支援施策を推進するため、新・すこやか未来アクションプラン第２期計画の進行管理を行うほか、次年度が同計画の中間年であることから、子育て市民アンケートを行い、支援事業の量の見直しを行います。
これまで子ども医療費の助成については、基礎自治体間で補助金の競争をする性格のものではなく、長岡市は総合的な子育て支援施策の中で特色を打ち出していくとの方針を長らく堅持してきたと承知しておりますが、方針転換に至った背景や目的について御説明を頂きたいと思います。 がん患者の医療用補正具購入費の助成制度を新設されました。医療用ウィッグ等の助成は、県内初の事業と伺っております。
さきの江口議員の御質問にお答えいたしましたとおり、私は市がこれまで進めてきた子育て支援施策に加え、さらなる子育て環境の充実を図るため、当市で就職した場合には返還不要となる奨学金制度や緊急時に病気の子供を保護者以外の代理人が保育園等から病院に連れていくことができる制度の創設、児童、生徒が通学しやすい交通手段の確保、保育料の軽減など、公約に掲げた政策の実現を目指すとともに、市民の皆さんとの対話や庁内における
１の子ども医療費助成事業の拡充は一定額の予算を伴う制度拡充ですが、長岡市の子育て支援施策を前に進めるために必要な政策であると考え、その実現を求めるものであります。２と３については、制度の説明及び市民への周知の徹底を要望する立場で質問をいたします。４については、歩行者の安全確保のために今できる具体的対策を要望する立場で質問をいたします。
市では、これまで子育て支援施策として子ども医療費助成や保育科の軽減拡充など、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るとともに、病児、病後児保育室やファミリーヘルプ保育園、こどもセンターの運営など、保護者ニーズに対応した子育て環境の整備に取り組んできたことは御案内のとおりであります。
特別委託料が待機児童解消対策をはじめ、当市の子育て支援施策の充実に大きな役割を果たしてきたと考えておりますが、現状の制度が条例、要綱等もなく、実績報告を求めていないため、使途が適切かどうかや効果の検証ができないこと、その金額について国の単価等の改善により今後も確実な増加が見込まれ、他市との比較等において市民の皆様への説明が難しい状態であり、市民の皆様にご納得いただける金額となっているかどうかといった
本市の子育て支援施策につきましては、ご存じのとおり妊産婦の医療費無償化といった県内でも初ということから始まり、先ほど少し答弁させていただきましたとおり、最近では子育てコンシェルジュを育成して相談支援体制を充実しているというところであります。
２点目は子育て支援施策であります。町長は、課長時代、よくよく感じていただき、そして私ども議会が提案する案件について一生懸命取り組んでいただき、子育て支援の充実を図っていただきました。町長になったから違う施策で財政を考えるとできなくなる点もあるとは思いますが、その辺は課長時代に動いたあのフットワークの軽さをもって動いていただければなというふうに思います。
本市の子育て支援施策の具体的方向性を示す第２期燕市子ども・子育て支援事業計画におきましても、その策定に当たりましては、保育、子育てサービス等の質的量的なニーズなどの調査を、就学前児童と小学校１年生から３年生の保護者を対象に実施し、先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、子育て相談体制の強化や、保育ニーズに対応した受皿の整備など、計画に反映させ、各種事業の実施に結びつけたところでございます。
市では、子供を産み育てやすい環境づくりに向け、現在取り組んでおります各種子育て支援施策を引き続き鋭意推進してまいります。 次に、上越地域医療センター病院における周産期医療への対応についての御質問にお答えをいたします。
子育て支援につきましては、私実は議員になって三十数年たつんですけれども、当初は子育て支援施策の必要性を述べるのは私１人だけだったんです。だけど、今は議員全体が議論しておりまして、改めて男女共同参画ということを実感しております。高校を卒業するまでに改善された子ども医療費助成事業なんですけども、当時はこの新潟県も新発田市も大変遅れておりました。いわゆる後進県、後進市でありました。
市では、子育て中の保護者が仕事と育児を両立し、安心して働くことのできる環境を整えるため、子育てニーズを的確に捉え、様々な子育て支援施策に鋭意取り組んでいるところでございます。